技術力の高さで日本の物流企業の飛躍を支える Automagiの最先端AIソリューション




多くの物流企業やインフラ関連企業の課題解決に向けて、AI技術を活用した様々なサービス提供している株式会社エムティーアイのグループ企業であるAutomagi株式会社(以下、Automagi)。
世界的にも日々進歩を続ける最先端のAI技術をサービスに落とし込み、クライアントの課題解決に向けてソリューションを提案する企画担当者に、Automagiの事業について聞きました。

Automagiが注力するAI技術は?


AutomagiではAI技術の中でも、自然言語解析と画像映像解析の2つに注力しています。

自然言語解析は、人が日常的に使っている自然言語をコンピュータに処理させる一連の技術です。音声認識と連動させたAppleのSiri※などがこのジャンルです。
Automagiでは、不動産や金融など、お客様からのお問い合わせが多く、オペレーターのコストがかかる業界へチャットボットをメインに提供しています。

画像映像解析は、AIが人に代わって画像や映像から物体を認識する技術です。
Automagiでは、インフラ関連産業が抱える様々な課題の解決に向けて画像映像解析AI技術を使ったサービスの開発・提供をしています。
なかでも、近年インターネット通信販売の発展などにより、サービスの需要が大幅に増え、物流量が増加している一方で、現場の労働力不足の問題を抱える物流系企業様向けに画像映像解析技術を活用したサービスの提供を多数行っており、今回はその事例に絞って紹介します。


Automagiの画像映像解析技術で解決する物流企業の課題


これまで40社以上物流企業様を訪問していますが、どこの企業様も同じような課題を抱えていました。
目視による細かい検品作業、食品を保管する巨大冷凍庫内での仕分け作業、深夜に移動するドライバー業務など精神的に疲れるような単純作業や、体力的にハードな業務が多いため、人員確保が難しいと考えている企業様が多くいらっしゃいます。

そのような課題があるなか、AIは検品や仕分け、請求書のシステム処理など1つのことに特化した業務処理を得意としているため、人材不足を補うソリューションになると考えています。

例えば物流企業は、小売店とメーカーの間に立って商品を管理・配達する役割を担いますが、小売店から来る請求書の金額や情報の突き合わせ作業を人力で行っていることも少なくありません。

Automagiの画像映像解析技術を使えば、各企業や小売店から様々なフォーマットで送られてくる請求書をスキャナーで取り込むだけで、“どの企業からいくらの請求が来たか”といった情報を自動で取得してAIが自動処理を行うので、働く人の手間を省くことに繋がります。

これまでは企業や物流の現場ごとに異なる課題に対してオーダーメイドなソリューションを提供してきましたが、今後は物流業界全体が抱えている共通課題を解決するためのAIソリューションを開発していく必要があると考えています。


Automagiの強み、多くの物流企業様から選ばれる理由


クライアント様からは、最新技術をいち早く取り入れ、専門性の高いAIを開発する技術力を高く評価いただいています。

実際に、当社エンジニアは海外の技術論文に対して常にアンテナをはっています。そして最新の技術をキャッチアップし、サービスへと落とし込む能力は国内ITベンダーと比較してもずば抜けていると感じます。
様々な最新の技術や手法を取り入れ、クライアント様に最適なサービスを提供できる点がAutomagiの強みの1つです。

また、スピード感を持った対応を行っています。
平均するとおよそ3~4か月でサービス提供が可能です。
社員数60名程の少数精鋭で企画から開発まで行っているため、受注後に無駄な事務手続きなどが無く、大手企業の半分程のスピード感で開発をすることが出来ます。
また、自社ワンストップで行えるため、導入いただいているクライアント様からは大手ITベンダーと比較すると半分以下の価格で導入することが出来たと言っていただくことが多いです。


社内会議の様子


日本の物流業界におけるAI技術活用の展望


世界のAI技術はものすごいスピードで発展しており、その中で日本は遅れを取っていると言われています。

しかし、実際にグローバル企業のパッケージ化されたAIサービスを日本の物流企業に導入するのは難しいと考えています。
なぜなら、日本の物流現場は世界と比べて入庫から出荷までの管理が徹底されており、独特の運用フローやノウハウを持っているので、日本の物流現場を知り尽くした上で最適なサービスを提供する事が必要不可欠だからです。
Automagiでは技術力の高さを生かし、後々世界の競合が参入してきたとしても代替出来ないようなサービスを開発していきます。




※Siri は、Apple Inc.の商標です。

関連する内容